又吉公室長　米政府に基地負担軽減を求める

　ワシントンを訪れている県の又吉知事公室長はアメリカ政府の担当者と面談し、普天間基地の危険性除去など沖縄の基地負担の軽減を要望しました。

　又吉知事公室長は３０日、アメリカ国務省のナッパ―日本部長、国防総省のウィンターニッツ日本部長と面談しました。
　このなかで、又吉公室長が普天間基地の５年以内の運用停止など基地負担軽減策の実現を求めたのに対し、ナッパ―部長らは、負担軽減に向けた日米合意を進める考えを示したということですが、普天間基地の５年以内の運用停止などについて具体的な回答はなかったということです。
　「普天間基地の危険性の除去につきましては、現在の統合計画でも１０年近くかかってしまうことに対して、大変懸念していると」「前倒しで普天間基地の危険性を除去することは県民の願いであるということは申し上げました」（又吉知事公室長）
　このほか、ナッパー部長らは、仲井真知事が辺野古の埋め立てを承認したことを評価する考えを示したということです。