２年連続「不健康県」脱却へ提言

　医療の専門家らで構成する県産業保健推進協議会は働く人たちの健康を改善するため提言をまとめました。

　沖縄は、会社の健康診断でなんらかの異常が見つかった人の割合が６３．９％と、２年連続全国ワーストとなっており急性心筋梗塞や慢性肝疾患など生活習慣病が多くなっています。
　こうした事態を受け医療の専門家のほか経営者協会や労働団体の代表者などでつくる県産業保健推進協議会は３日、会合を開き改善策について話し合いました。
　この中で長時間労働を減らし職場からの健康づくりを提唱する「健康経営」の推進や、若い世代からの運動習慣の定着など改善策を示した提言がまとめられました。
　協議会は今後県や経済団体などに提言することにしています。