完全失業率４．８％で改善傾向

　県内の先月の完全失業率は４．８％と、４か月連続で４％台となりました。

　また、有効求人倍率は０．６３倍で１９７２年の本土復帰以降、最も高い水準が２か月連続で続き、改善傾向が続いています。
　２８日県発表によると、先月、１月の県内の完全失業率は、去年の同じ月に比べ１．８ポイント低下し４．８％で、４か月連続で４％台となりました。
　全国平均の３．７％を上回っていますが、差は縮んできていて改善傾向にあります。
　また、沖縄労働局によりますと、求職者に対する求人数の割合を示す有効求人倍率は０．６３倍と、本土復帰以降、もっとも高い水準を２か月連続で維持しています。
　新規の求人数は１３か月連続で増加していて、観光の好調により宿泊業やサービス業や医療・福祉を中心に求人が増えています。
　沖縄労働局は観光客数が増加するなど観光が好調なため、雇用環境は引き続き堅調に推移するとみています。