日本と沖縄の関係で基地問題を考える

　基地問題を日本と沖縄の関係から考えようというシンポジウムが５日開かれました。

　那覇市で開かれたシンポジウムでジャーナリストの鳥越俊太郎さんは安倍政権が集団的自衛権の行使容認や歴史認識の修正を目指しているのと同時に日本全体も保守化が進み沖縄の基地問題にも影響が及んでいると指摘しました。
　「沖縄を含む日本全体がどこに向かって進んでいるのかと。その中で沖縄の問題も決まっていく」「民意、国民の力で政治の流れを少しでも変える」（鳥越俊太郎氏）
　また、かりゆしグループの平良朝敬ＣＥＯは基地返還後の経済波及効果が１７４倍になった北谷町の例などをあげたうえで、「観光は平和産業であり、新たな基地は絶対に造ってはいけない」と主張。
　沖縄タイムスの長元朝浩専任論説委員は、普天間基地辺野古移設の賛否を問う世論調査で沖縄と全国で正反対の結果が出るなど本土と沖縄の溝が広がっていると説明し、背景には安倍政権による情報のコントロールやメディアの問題意識の欠如などがあると指摘しました。