漁業取り決め受け　沖縄周辺海域の取り締まり強化

　台湾漁船の尖閣諸島周辺での操業を認めた日台漁業取り決めを受け、周辺海域での取り締り強化のため総合事務局と水産庁は９日、合同で対策本部を設置し体制を強化しました。

　合同対策本部は、日台漁業取り決めによって影響を受ける県内の漁業者を支援するため設けられた沖縄漁業基金よる事業です。
　新たに水産庁から職員が派遣され、これまでの１６人体制から２６人体制となったほか、漁業取締船も１隻増やし６隻体制で沖縄周辺海域の取り締まりに当たります。
　「台湾漁船への操業ルールの徹底指導を行うとともに、２４時間対応の漁業者からの取り締まり要請に迅速に対応し、安心して漁業者が操業できる環境を整えて頂きたい」（水産庁・枝元真徹資源管理部長）
　これから７月までのクロマグロ漁のシーズンは日本と台湾漁船が尖閣諸島周辺で漁を行います。
　その為、合同対策本部では漁業者からの取り締まり要請や相談を２４時間体制で受け付けます。