グッジョブ運動　推進本部会議

　県内の雇用情勢の改善を目的とする「みんなでグッジョブ運動」の推進本部会議が１３日、那覇市で開かれました。

　推進本部会議には、県内の企業や教育機関など３０あまりの団体の代表者らが出席しました。
　この中で、仲井真知事は「沖縄の失業率を全国並みにするため初心にもどってしっかりと取り組んでいきたい」と決意を述べました。
　出席した企業からは、雇用情勢の改善のためにはより積極的な新しい取り組みが必要といった意見があがったほか、大学の関係者からは、社会に出る学生が力を発揮する場所を提供するため産学官で連携すべきとの要望が出されました。
　運動が始まった２００７年以降、県内の完全失業率は７パーセント前後で推移していましたが、去年は１８年ぶりに５パーセント台まで下がっています。
　県は今後も県民への周知活動や産学官と地域との連携を強化するなどして雇用情勢の改善に努める方針です。