米紙電子版に辺野古反対の意見広告掲載へ

　名護市の稲嶺市長の１５日からの訪米に合わせて市民団体が普天間基地の名護市辺野古移設の断念を求める意見広告をアメリカの新聞社のホームページに掲載すると発表しました。

　市民団体・沖縄意見広告運動の代表者と稲嶺市長が１３日会見し、今月１９日からアメリカの有力紙、ワシントンポストのホームページに意見広告を掲載すると発表しました。
　ホームページ上のバナーと呼ばれる画像をクリックすると稲嶺市長をはじめ映画監督のオリバー・ストーン氏ら著名人による辺野古移設に反対するメッセージが英語で表示されるということです。
　掲載期間は日本時間の今月１９日から２２日までで、沖縄意見広告運動ではホームページなどで賛同金を呼びかけています。