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Channel: 琉球放送-R_NEWS
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荒れた天気続く 土砂災害などに警戒を

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 梅雨前線の影響で、沖縄本島周辺では、12日から13日にかけて大荒れの天気となりました。

 雨はこのあとも続く見込みで、沖縄気象台は、土砂災害や河川の増水・氾濫などに注意を呼びかけています。
 12日からの大雨の影響で、名護市天仁屋では土砂崩れが発生しました。
 住宅裏手の山の斜面が高さ30メートル、幅20メートルにわたって崩れ、近くの国道の通行が一時規制されました。
 県内では、局地的に雷を伴う大雨が降るなど荒れた天気が続き、本部町 謝花では12日午後6時から13日正午すぎまでの降水量が118.5ミリに達しています。
 これは、5月の1か月分の雨の半分に相当します。
 また、久米島や石垣島では、5日の梅雨入り以降の降水量がすでに300ミリを超えています。
 5月の降水量は、久米島で平年のおよそ7倍、石垣島で6倍に達しています。
 沖縄地方は、梅雨前線や南からの湿った空気の影響で今夜も断続的に雨が降る見込みで、沖縄気象台は、土砂災害や低い土地での浸水、河川の増水・氾濫に注意を呼びかけています。

1年ぶりに濃霧注意報 もやを観測

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 13日夜、本島では1年ぶりに濃霧注意報が発表され、もやが観測されました。

 宜野湾市内では、きのう午後9時過ぎ、あたりがぼんやりとして見通しが悪くなったのが確認されました。
 もやは湿った空気に伴って発生するもので、那覇市での見通しは5キロでした。
 もやは午後11時ごろまで観測されました。

高江ヘリパッド 住民が生活道路の使用禁止を要請

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 東村高江へのヘリパッド移設問題で住民たちが13日、村役場を訪れ、工事のための車両が集落内の生活道路を通行しないよう要請しました。

 東村役場を訪れたのは「ヘリパッドいらない住民の会」のメンバーです。
 アメリカ軍北部訓練場の一部返還に伴い、国は東村高江に6つのヘリパッドを移設する工事を進めています。
 このうちN1地区など3か所について住民たちは、工事用の車両が高江小中学校などを通る村道を使用する可能性があると指摘。
 沖縄防衛局に村道を使わせないよう働きかけることを伊集村長に要請しました。
 これに対し伊集村長は「沖縄防衛局から村道を使用するとは聞いていないが、早急に防衛局の考えを確認してみたい」と述べました。
 住民たちは、ヘリパッドの移設計画そのものに対しても反対するよう求めましたが、伊集村長は「基地の整理縮小につながるもので、移設について村としては容認している」と述べ、工事に反対しない考えをあらためて示しました。

航空貨物ハブ事業 那覇‐シンガポール路線就航

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 那覇空港を拠点とした全日空の航空貨物ハブ事業で、12番目の路線となる那覇とシンガポールを結ぶ便の運航が14日、スタートしました。

 航空貨物ハブでは、これまで那覇空港を拠点に国内の主要空港と中国や韓国、台湾、香港などを結ぶ11の路線を運航していました。
 この日、12番目の路線となる那覇とシンガポールを結ぶ便の運航がスタートし、未明におよそ41トンの貨物が積み込まれました。
 全日空によりますと航空貨物ハブでは全ての路線あわせて年間16万トンの貨物の取り扱いがあり、シンガポール路線では1年の平均で70%以上の搭載量を目標にしているということです。
 シンガポール路線では、電気・電子製品が貨物の75%を占めているということで、全日空では、今後伸びる可能性のある県産品を含めた食料品の輸出に力を入れる方針です。

宮古島市で野鳥写真展

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 今月16日までは愛鳥週間です。
 宮古島市では、野鳥の生き生きとした姿をとらえた写真展が開かれています。

 宮古島市役所のロビーでは、宮古野鳥の会の会員たちが撮影した野鳥の写真展が開かれています。
 展示された写真には、およそ60種類の野鳥がおさめられており、宮古島市の鳥「サシバ」のほか、繁殖のため、この時期に島に渡ってくるアカショウビンやサンコウチョウ、国の天然記念物のキンバトなどの貴重な姿を見ることができます。
 市役所を訪れた市民たちは色とりどりの野鳥たちの美しさにしばし足を止めて見入っていました。
 写真展は16日金曜日まで宮古島市役所のロビーで開かれています。

高校生がふれあい看護

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 今週の看護週間に合わせ、13日、石垣市で高校生たちが看護師の仕事を体験しました。

これは、看護週間に合わせ、高校生たちに看護の仕事を知ってもらい、今後の進路を考えるのに役立ててもらおうと、石垣市の病院が企画したもので、市内の3つの高校の生徒20人が参加しました。
 生徒たちは、それぞれグループに分かれて病院の施設を見学し、脈拍や血圧の計り方などを学んだほか、ベッドシーツの交換や入院患者の足を洗うなどの仕事も体験し、緊張した様子で作業に取り組んでいました。
 生徒たちは、最後に、心肺蘇生法やAEDの役割について学び、看護師の役割の大切さを改めて感じたようでした。

高齢者が道路の横断方法学ぶ

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 高齢者の交通事故を防ごうと道路の正しい渡り方を機械を使って学ぶ講習会が14日、恩納村で開かれました。

 これは県内で交通死亡事故が多発する中お年寄りの被害を防ごうと石川警察署などが開いたもので恩納村の老人クラブの会員たちおよそ40人が参加しました。
 講習会では、道路の横断が体感出来る「歩行者教育システム」を使い、道路に見立てたマットを歩きながら、渡り切るための早さや接近してくる車のスピードを体感しました。
 石川署によりますと県内の交通事故による犠牲者は今年に入り、19人で、このうち6人が道路横断中の事故で亡くなっています。
 特に高齢者は歩くスピードが遅かったり視野が狭かったりすることから信号機のある場所や横断歩道を渡るよう注意を呼びかけています。

水産物の品質管理の重要性学ぶ

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 沖縄の水産物の流通促進について、14日、那覇市で講演会が開かれ、参加者が品質管理の重要性などを学びました。

 これは、県内の漁業関係者らに水産物の流通促進に向けた課題などについて考えてもらおうと県が開いたもので、東京の築地市場で市場長を務めた森本博行さんが講演しました。
 森本さんは全国の漁港で行われている衛生管理や品質管理方法などを紹介した上で、市場内での身だしなみを整えることや、魚を床に直に置かないなど基本的なことが大事だと強調しました。
 また、「魚の水揚げ後、すぐにワタをとって氷を入れ鮮度を保つなど、品質管理を徹底すれば沖縄のマグロはもっと広く流通する」とアドバイスしたほか牛肉の例をひきあいに魚の品質評価に客観的な基準を導入することなども提案しました。
 参加した漁協や市町村の関係者たちは、真剣な表情で話に聞き入っていました。

新たな特区制度の活用を

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 金融特区や物流特区の利用条件が今年度から緩和されたことに伴い、14日、那覇市で説明会が開かれました。

 この説明会は沖縄の特区制度に関する今年度からの改正点について理解してもらおうと県と内閣府が開いたもので、県内外の企業や市町村の担当者などおよそ120人が参加しました。
 この中で内閣府沖縄担当部局の植田参事官は名護市の金融特区について、これまで金融業に限定されていた業種が県が指定すればほかの産業にも拡大できることや特区への進出に必要な従業員の数をこれまでの10人から5人に緩和したことなどを説明しました。
 また、東アジアなどへの国際貿易の拠点として利用拡大を目指す物流特区では法人税を設備投資の内容によって最大15%控除することや、特別に認定を受ければ所得税を40%控除することなど新たな優遇措置も説明されました。
 県と内閣府では来週以降も情報通信産業の特区制度について説明会を開く予定です。

沖縄戦国賠訴訟 米在住原告が意見陳述

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 沖縄戦で被害を受けた住民たちが国に損害賠償などを求めている裁判で、アメリカ在住の原告女性が14日、那覇地裁で意見陳述しました。

 この裁判は、沖縄戦で負傷したり、家族を亡くしたりした住民70人が、国に損害賠償と謝罪を求めているものです。
 このうち、アメリカから来日しているガーナ―勝江さんは、現在の西原町出身で、南洋戦で父親を、沖縄戦で母親を亡くしました。
 戦後、結婚しアメリカに移り住みましたが、国に戦争責任を認めさせたいとの思いから47年ぶりに来日し原告に加わったということです。
 口頭弁論でガーナーさんは「今も、機関銃の幻聴が聞こえ、眠れなくなることがある。この思いをくみ取ってほしい」と涙交じりに訴えました。
 次回の弁論は7月に行われます。

航空貨物ハブ事業 那覇‐シンガポール路線就航

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 那覇空港を拠点とした全日空の航空貨物ハブ事業で、12番目の路線となる那覇とシンガポールを結ぶ便の運航が14日、スタートしました。

 航空貨物ハブでは、これまで那覇空港を拠点に国内の主要空港と中国や韓国、台湾、香港などを結ぶ11の路線を運航していました。
 この日、12番目の路線となる那覇とシンガポールを結ぶ便の運航がスタートし、未明におよそ41トンの貨物が積み込まれました。
 全日空によりますと航空貨物ハブでは全ての路線あわせて年間16万トンの貨物の取り扱いがあり、シンガポール路線では1年の平均で70%以上の搭載量を目標にしているということです。
 シンガポール路線では、電気・電子製品が貨物の75%を占めているということで、全日空では、今後伸びる可能性のある県産品を含めた食料品の輸出に力を入れる方針です。

27トン不法投棄 会社代表を逮捕

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 沖縄市で自社の敷地に不法に廃棄物を埋めたとして警察は、14日、木製品加工業者の会社代表を廃棄物処理法違反の疑いで逮捕しました。

 警察によりますと、廃棄物処理法違反の疑いで逮捕されたのは、沖縄市登川の木製品加工業、トントンハウス代表の島田朝秀容疑者66歳です。
 島田容疑者は去年3月、会社の敷地に木材やプラスチックなどの廃棄物、およそ27トンを埋め、不法に捨てた疑いが持たれています。
 島田容疑者の会社は、住宅リフォームを手がけており、埋められたごみはリフォーム先などで出た廃棄物とみられています。
 調べに対し、島田容疑者は埋めた事実を認めたうえで、「木は自然に還る」などと容疑の一部を否認しており、警察は、島田容疑者の指示で廃棄物を埋めたとされる60代の男性からも任意で話を聞き調べを進めています。

稲嶺名護市長 移設反対訴えるためアメリカへ出発

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 普天間基地の辺野古への移設反対を訴えるため名護市の稲嶺市長が15日アメリカに向け出発します。

 今回の訪米は仲井真知事の埋め立て承認を受けて日米両政府が辺野古移設を推し進めようとしていることに対し移設反対の地元・名護市の意思をアメリカの市民らに訴えることを目的としています。
 稲嶺市長は15日昼過ぎの飛行機で那覇空港を出発、現地時間の23日までアメリカに滞在し、ニューヨークで市民向けの集会に参加するほかワシントンでは連邦議会議員との面談やシンクタンクでの講演などを予定しています。

きょう本土復帰42年

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 沖縄が本土に復帰し15日で42年です。
 社会資本整備が進んだ一方、依然、過重な基地負担がある現状は変わらず、大きな課題となっています。

 戦後、27年間アメリカ軍の統治下に置かれた沖縄は、1972年5月15日、日本に復帰しました。
 これまで10兆円あまり投下された国の沖縄振興策などで社会資本整備が進んだ一方、県民所得が全国最低水準にあるなど本土との格差は依然大きく自立型経済の確立が求められています。
 一方、在日アメリカ軍の専用施設の74%が沖縄に集中する現状も変わらず、過重な基地負担の軽減も依然大きな課題です。
 日米両政府の合意から18年となる普天間基地の返還問題では仲井真知事の埋め立て承認を受け国が辺野古への移設に向けた手続きを進めていますが、県民の反発は強く先行きは不透明です。
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