尖閣諸島周辺の漁業取り決めをめぐり、日本と台湾が先月、具体的な操業ルールについて合意したことを受け、水産庁は5日、石垣市の漁業者を対象に説明会を開きました。
「日台漁業取り決め」をめぐり、日本と台湾は、先月開かれた委員会で、マグロ漁が盛んになる今年4月から7月までの間、日本の方法で漁を行う水域と台湾の方法で行う水域を設けることで合意しています。
これを受けて開かれたこの日の説明会で、水産庁は、八重山の北側の一部水域では、漁の5日前までに台湾側に通報することなど新たな操業ルールについて説明しました。
これに対し、漁業者からは、「天候の状況をみながら直前に漁に出るか決めるため、事前の連絡は難しい」、「日本の方法で漁が出来る水域は、5隻程度しか操業できないほど狭い」など、不満や反発の声が相次いだということです。
水産庁はことしの操業実態を踏まえ、検証したいとしています。
「日台漁業取り決め」をめぐり、日本と台湾は、先月開かれた委員会で、マグロ漁が盛んになる今年4月から7月までの間、日本の方法で漁を行う水域と台湾の方法で行う水域を設けることで合意しています。
これを受けて開かれたこの日の説明会で、水産庁は、八重山の北側の一部水域では、漁の5日前までに台湾側に通報することなど新たな操業ルールについて説明しました。
これに対し、漁業者からは、「天候の状況をみながら直前に漁に出るか決めるため、事前の連絡は難しい」、「日本の方法で漁が出来る水域は、5隻程度しか操業できないほど狭い」など、不満や反発の声が相次いだということです。
水産庁はことしの操業実態を踏まえ、検証したいとしています。