返還合意から１８年　知事「現実的な問題処理を」

　普天間基地の返還合意からあすで１８年を迎えることについて、仲井真知事はきょう、「現実的な問題処理に取り組むべきだ」と述べて早期の解決の必要性を改めて強調しました。

　仲井真知事はきょうの会見で、普天間基地の返還が実現していないことについて、「基地の整理縮小、県内移設が大変なのは分かる」としたうえで、次のように述べました。
　仲井真知事は「アメリカ軍や日米両政府、県も含め、知恵を出して早く解決すべき」だとして問題解決は関係者の「責務」だと述べました。
　一方、宜野湾市の佐喜眞市長は、１８年の月日の長さを実感すると述べ、改めて普天間基地の一日も早い返還を求めました。
　また、基地の固定化は絶対にあってはならないとしたうえで、ＳＡＣＯ合意の原点に返り県とともにあらゆる方策を講じて普天間基地の５年以内の運用停止に取り組みたいと述べました。