仲井真知事　ＴＰＰで砂糖など関税維持を求める

　仲井真知事は政府に対しＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で砂糖などの関税を維持することや、尖閣諸島周辺の漁業権を定めた日台漁業取り決めの見直しを要請しました。

　仲井真知事は１６日、関係団体のメンバーとともに総理官邸を訪れ菅官房長官と会談しました。　この中で仲井真知事はＴＰＰの締結によって県内農家への打撃が懸念されるとして砂糖や牛肉・豚肉、パイナップルの関税を維持するよう要請しました。
　これに対し菅官房長官は「みなさんの要請の趣旨を生かすつもりだ」と述べ関税の維持に努力する考えを示したということです。
　このほか林農水大臣にも要請が行われ、日台漁業取り決めについて林大臣は、違法な台湾漁船の取締りを強化するとともに操業ルール順守の徹底に取り組む考えを示しました。