「ブラック企業」県内２１社

　労働者を劣悪な環境で働かせるいわゆる「ブラック企業」に、県内では少なくとも２１社があてはまることが分かりました。
　調査は厚生労働省が全国一斉に行ったもので、県内では沖縄労働局が、過去の労働相談の内容などから２７社を抽出し、去年９月の１か月間の状況を調べました。
　それによりますと労使間で決めた残業時間を超えて従業員を働かせていた企業は１７社で、このうち過労死の危険性が高いとされる月８０時間を超える時間外労働があった企業が５社、１００時間を超えるケースも３社ありました。
　また、残業代を支払わないいわゆる「サービス残業」も１０社で確認されたということです。
　２７社中、違反があった企業は２１社にのぼり、業種別でみると製造業が８社、飲食店などの接客・娯楽業が７社と多くを占めています。
　沖縄労働局では県内企業に対し、適正な労働環境を確保するよう指導監督していく方針です。