ＴＰＰ　関税維持求め農業団体などが集会

　ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐり、農業団体などが９日、関税の維持を求める集会を開きました。

　ＴＰＰ交渉をめぐっては焦点となっていた農産品５項目すべてについて日米が具体的に合意したことがＪＮＮの取材でわかっています。
　これを受け、農産品の関税維持などを求める集会が開かれ、およそ１０００人が参加しました。
　この中で、仲井真知事が「砂糖や牛肉・豚肉、パイナップルの関税の維持、交渉に関する情報開示の徹底を求めたい」と訴えました。
　「国会決議がされている５項目は絶対順守してほしいという思い。これだけは守らないと国益が損なわれると」（参加者）
　大会では、ＴＰＰ交渉において農産品５項目の関税維持などを求める大会宣言が採択されました。