尖閣諸島周辺の日本と台湾の漁業の取り決めについて、政府は漁具の被害を受けた漁業者への補償などを目的に今年度の補正予算案に１００億円の基金を設けることを決めました。
政府は１２日、臨時の閣議を開き、尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域の一部で台湾漁船の操業を認める「日台漁業取り決め」について、１００億円の基金を今年度の補正予算案に盛り込みました。
これは、外国漁船から漁具の被害を受けた場合の補償や、外国漁船の操業実態を調べるための費用などに充てられます。
「頭越しに我々の意見も聞かないで（取り決めを結んだ）ことに対しては、当然の国の支援だと思っています」「一番は（台湾側との）ルールづくりですから。これが一番の基本になると思いますよ」（県漁業協同組合連合会・國吉眞孝会長）
補正予算ではこのほか、基金とは別に協定水域周辺の海域を中心とした外国漁船の取締りの強化に１７億円を計上しています。
政府は、今年度の補正予算案を年明けの通常国会に提出します。
政府は１２日、臨時の閣議を開き、尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域の一部で台湾漁船の操業を認める「日台漁業取り決め」について、１００億円の基金を今年度の補正予算案に盛り込みました。
これは、外国漁船から漁具の被害を受けた場合の補償や、外国漁船の操業実態を調べるための費用などに充てられます。
「頭越しに我々の意見も聞かないで（取り決めを結んだ）ことに対しては、当然の国の支援だと思っています」「一番は（台湾側との）ルールづくりですから。これが一番の基本になると思いますよ」（県漁業協同組合連合会・國吉眞孝会長）
補正予算ではこのほか、基金とは別に協定水域周辺の海域を中心とした外国漁船の取締りの強化に１７億円を計上しています。
政府は、今年度の補正予算案を年明けの通常国会に提出します。