名護市長に法的観点からアドバイス　懇話会発足

　普天間基地の移設問題で、名護市辺野古への移設に反対する稲嶺市長に法律的な観点からアドバイスしようと弁護士らによる懇話会が２６日、発足しました。

　名護市の稲嶺市長は、普天間基地の辺野古への移設を進める国に対し、漁港の管理権など市長が持つ権限を行使して移設を阻止する考えを示しています。
　これを受け、埋め立てに反対するための根拠や名護市が持つ権限について法律的な観点からアドバイスしようと、県内の弁護士や大学教授などによる懇話会が発足し、初めての会合が開かれました。
　このなかで稲嶺市長は、「国が移設に向けた手続きを進めるなか、移設を止めるため専門的な立場からの意見、支援をいただきたい」と述べました。
　「名護市だけの問題ではない。県民総意、沖縄の民主主義が問われているなかで我々、法律家として最大限にバックアップしていく」（「辺野古埋め立てにかかる名護市長懇話会」座長・池宮城紀夫弁護士）
　懇話会は継続的に会合を開き、対応を協議することにしています。