県議会2月定例会の代表質問で仲井真知事は､普天間基地の名護市辺野古への移設に向けた埋め立てを承認したことについて､｢法律に則った判断で公約違反ではない｣と述べました｡
県議会2月定例会は26日から各会派による代表質問が始まりました｡
この中で仲井真知事は普天間基地の移設問題で辺野古の埋め立てを承認したことに対し､様々な批判が出ていることについて｢法律に則った判断で公約違反ではない｣と述べました｡
また､又吉進知事公室長は県が求めている普天間基地の5年以内の運用停止について､先月の訪米の際にアメリカ政府関係者が｢沖縄の基地負担軽減は日本政府との確認事項だ｡努力したい｣と回答したことを明らかにしました｡
一方､来年度以降の運営費用の確保などが課題となっている下地島空港について､當銘健一郎土木建築部長は､維持管理費のおよそ半額を訓練で使用する全日空が負担する見通しを明らかにした上で､県の来年度予算からおよそ1億6000万円を拠出すると説明しました｡
県議会2月定例会は26日から各会派による代表質問が始まりました｡
この中で仲井真知事は普天間基地の移設問題で辺野古の埋め立てを承認したことに対し､様々な批判が出ていることについて｢法律に則った判断で公約違反ではない｣と述べました｡
また､又吉進知事公室長は県が求めている普天間基地の5年以内の運用停止について､先月の訪米の際にアメリカ政府関係者が｢沖縄の基地負担軽減は日本政府との確認事項だ｡努力したい｣と回答したことを明らかにしました｡
一方､来年度以降の運営費用の確保などが課題となっている下地島空港について､當銘健一郎土木建築部長は､維持管理費のおよそ半額を訓練で使用する全日空が負担する見通しを明らかにした上で､県の来年度予算からおよそ1億6000万円を拠出すると説明しました｡