基地負担軽減　政府と県が作業部会開催

　普天間基地の５年以内の運用停止の実現に向けて話し合う政府と県の負担軽減推進会議・作業部会が１７日、初めて開かれ、高良副知事が２０１８年をめどに運用停止を実現するよう政府に求めました。
　第１回の作業部会で、高良副知事は、２０１８年をめどに普天間基地の運用停止を実現するよう求めました。
　これを受け、政府側からは、「一日も早い危険性の除去について目に見える形で成果を出したい」との意向が示されましたが、具体的な中身については説明がなかったということです。
　政府は先月、県が求めている普天間基地の５年以内の運用停止をめぐり負担軽減推進会議を設置しましたが、これまでに運用停止に向けた具体的な方策について言及はなく、実現可能性は不透明なままです。