識名トンネル工事　「県の対応不適切」報告書可決

　県議会１１月定例会は１９日最終本会議が開かれ、識名トンネル工事の不正受給問題について県の対応を厳しく非難する調査報告書が賛成多数で可決されました。

　那覇市の識名トンネル工事をめぐり県が虚偽契約にもとづき補助金およそ５億円を不正に受給した問題で県議会は特別委員会で議論し調査報告書をまとめました。
　報告書では県の対応について工事の種類・金額を事前に合意した後に随意契約を結んだとし「談合と指摘されてもやむを得ない、著しく不適切な対応」と厳しく非難しています。
　１９日の本会議では報告書についてそうぞう会派が「行政の責任が不明確」などと反対しましたが、賛成多数で可決されました。
　このほか県内の待機児童の解消に向けた基金の予算など総額５５億７０００万円あまりの補正予算が可決されています。