重粒子線治療施設導入の検討会が最終報告提出

　メスを使わずにがんを治療する重粒子線治療施設の県内への導入について検討する協議会が１０日、「経済効果や雇用創出が期待でき、導入すべき」とする最終報告を県に提出しました。

　重粒子線治療は、がん細胞に重粒子とよばれる放射線を当てて治療する方法で、メスを使わないため、体への負担が少ないと言われています。
　県医師会などがまとめた最終報告では、治療施設の建設地として、今年度返還が予定されるキャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区を想定しています。
　また、施設を導入した場合、１０年間で１８００億円の経済効果と１３００人の雇用創出があると見込んでおり、最終報告では、「県民にメリットがあり導入すべき」としています。
　建設費用はおよそ１５８億円で、このうち１３５億円を県が、残りを事業者が負担する枠組みを提案しており、県では、来年度以降、法人事業者を公募することにしています。