「共生社会」を学ぶ海外研修へ出発

　障がい者に対する差別の解消を目指す「共生社会条例」の施行から１か月がたちます。

　条例づくりに関わってきたＮＰＯのメンバーが福祉の先進国などの事例を学ぶため、７日、海外に向けて出発しました。
　海外への視察に出発したのは、宜野湾市のＮＰＯ法人「沖縄県自立生活センター・イルカ」のメンバーら５人です。
　７日に行われた出発式で、メンバーが海外視察に向けた意気込みを語りました。
　イルカのメンバーらは、２００８年に障がい者への差別をなくす条例の制定を目指した活動をスタート、仲井真知事に３万人あまりの署名を提出するなど取り組みを進め、先月１日の条例施行にこぎ着けました。
　メンバーは、この日から１か月間にわたる視察で、福祉の先進国として知られるスウェーデンとデンマークの病院や教育現場を訪れるほか、中央アジアの３か国の福祉の現状を視察します。
　メンバーは、今回の視察を「共生社会条例」の今後の運用にいかしたいとしています。