新たな特区制度の活用を

　金融特区や物流特区の利用条件が今年度から緩和されたことに伴い、１４日、那覇市で説明会が開かれました。

　この説明会は沖縄の特区制度に関する今年度からの改正点について理解してもらおうと県と内閣府が開いたもので、県内外の企業や市町村の担当者などおよそ１２０人が参加しました。
　この中で内閣府沖縄担当部局の植田参事官は名護市の金融特区について、これまで金融業に限定されていた業種が県が指定すればほかの産業にも拡大できることや特区への進出に必要な従業員の数をこれまでの１０人から５人に緩和したことなどを説明しました。
　また、東アジアなどへの国際貿易の拠点として利用拡大を目指す物流特区では法人税を設備投資の内容によって最大１５％控除することや、特別に認定を受ければ所得税を４０％控除することなど新たな優遇措置も説明されました。
　県と内閣府では来週以降も情報通信産業の特区制度について説明会を開く予定です。